1962-03-30 第40回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
○木島義夫君 それでは、十三日かなんかと思いましたが、イーグル・コリア号のチヤーター問題について調達庁が調べたところが、イーグル号は米軍の依頼で油を陸揚げして、陸揚げすると同時に関係がなくなった、だから米軍とは関係ないのだということが調達庁の返事であった。こういうことであった。
○木島義夫君 それでは、十三日かなんかと思いましたが、イーグル・コリア号のチヤーター問題について調達庁が調べたところが、イーグル号は米軍の依頼で油を陸揚げして、陸揚げすると同時に関係がなくなった、だから米軍とは関係ないのだということが調達庁の返事であった。こういうことであった。
二十七年以来二ケ年間チヤーター船を以て出漁して居る実績者であつて新規の底曳業者ではない。北海道には釣漁者で二十七年以来の出漁実績者が二、三隻あるが彼坂本与平も之と全く同一ケースである。
大ざつぱなことを言うと、五十数億の損害を起しておいて、いまさら一億や二億の運賃をといいますか、積込料のことなど問題にするのはおかしいじやないかというようなお話もいろいろあつたのでございますが、やはりこれは私どもの方としては、荷役の点について、それを今度は貨車から船へ、船から貨車へ移すときの力の問題というようなことも、十分考えなければならぬ問題でございまして、それらを考えた結果、どうもチヤーターをしてもぐあいが
船をチヤーターするといつても、小樽へ持つて行つて積みかえだ。あるいは運賃を補助しろというようなことになつてみれば、結局北海道の資源、北海道の人というものは、北海道にとじ込められざるを得ないのではないか、こういうように私は考え合せ、非常に憂うるのであります。
秋冬の繁忙期を控え、少くとも三割程度の輸送力の不足を来すのではないかと憂慮せられるのでありますが、これが不足を補うため、国鉄当局は旧関釜連絡船徳寿丸及び事業用炭輸送船宗谷丸を回送就航せしめるか、または別に貨物船をチヤーターするなどの緊急対策を考えているようであります。
北海道庁は、何とかして今古い漁船を臨時に借りて来て、そのチヤーター料とかまたは網の前金とか、契約金とかいうものを、一億くらいの融資が系統機関から、信連からでも借入れることができ得るならば、これでまず手取り早い漁業の態勢はできる。
どうも考えてみると、外国旗を日本の船に掲げる場合は、日本の船をチヤーターする以外にはないと思うのです。この点いかがでしようか。
全部その国でチヤーターして送り出すんだ、こういうことを新聞が発表しております。そうなりますと、日本で計算をしますと、原油の運賃一キロにつき大体二ドル相違があるということになり、大体七千万ドルの相違が生じて来るわけでございます。そういう点について大臣は何か特別なお考えがあるかどうか。こういう問題を事前に何とか御交渉をなさつているかどうか。
○政府委員（下田武三君） 前のは英語のチヤーター・パーテイと言つておりまして、私船の用船契約と同じチヤーターという字を使つておりましたので、これは貸借と訳したわけでありますが、今度の場合にはローンでございますので、やはり字を変えたほうがよろしいと思いまして貸与といたしたのであります。
併しこれは丁度チヤーターと言いますか、普通商船などの、チヤーターということをよく言いますが、形は似たようなことで、借受けている間は日本の旗を掲げ、日本の船として使うが、ただその所有権はアメリカにある、こういうわけであります。
併し一ぱい船主は自分で船を動かすのでないから、それはチヤーターして専門家に動かせる。丁度日本で貸家が払底して、住宅難にあえいでおりますけれども、これは税金の関係、借地借家法その他の制約があつて、今日家作を持つて普通に貸している者がなくなつてしまつて、貸家を建てる人が非常に少くなつたために、私は国民が非常な不幸に陥つていると思うのです。一ぱい船主だからいけないという考え方は私はおかしいと思うのです。
○国務大臣（石井光次郎君） 一ぱい船主を無視すると申上げたのではございませんので、妙な金が出て来て、金さえ出て来ればやるというようなものが出て来る場合も想像されますので、それは困ると申上げたので、これは船屋さんじやないが、船屋さんを偽装するような場合も出て来る、私は今おつしやつたように一ぱい二はい持つている人たちの船でも、いい船であればチヤーターされたりなんかして、日本の海運全体としては大きく動いておるわけでありますから
才川某は大学にこれを手放してしまう前に、その後にかあるいはそのときか知りませんが、他にチヤーターしたことは間違いないのであります、その間一回でも二回でも船を貸して、そこで船賃をもうけようというふうな考えがあつたようであります。それからさらに才川某自体がまたひつかけられた。その船はまるごとどこかへ売られてしまつたらしい。それは日本の国内ではないらしい。
その原因につきましては、才川某から長崎大学が船を買つたわけですが、その期間中にどうも才川某が船をチヤーターして、どこかに持つて行つたといわれております。当時占領下にありまして、どうもいろいろと説がわかれておりました。私の方も至急に国警の方に頼みまして、船の行方を探したのですが、遺憾ながら見当らない。
そうして船は十億でつくつた、その船をたとえば三井なら三井に、年間のチヤーター料を払わせておる。国の金で船をただでつくつて、利子は払わない、金は返さない、そうして船会社に船を貸してチヤーター料をとつて店を張つている、こういうばかな例はあり得ないと思う。今日の海運界はこんなおかしいことをやつている。
なお将来の問題といたしましては、日本航空で、或い他のプライベートの会社であるというような所で外国国籍の航空機をチヤーターするという問題でございますが、それは航空法上は差支えなく行けることになつております。
○土屋政府委員 ただいまの河野さんの御質問でありますが、船舶貸与協定と申しますのは、昨年日本とアメリカとの間で結びましたフリゲート艦のチヤーター・パーテイといつております雇用契約をいつておるのでございまして、ただいま新聞に載つております今後日本が借りるだろう船舶は、どういう名前になるか、今のところまだはつきりいたしませんが、新聞等に今後船舶貸与協定をするだろうというのは、これから先のものでございまして
そうして私が一ぱい船主となつて郵船なり他の商船なりにチヤーターしようと、財産の運用をこれによつて図ろうと考えたときに、あなたは、それに対して異議を唱えることができない。そこがこの法律の建前であるし、あなたは現にそういうことを答弁されておる。今のように支払条件がどうであるとか、或いはインドネシアの契約が不十分であるとかいうようなことは、この法律では全然関知していない。
約半分ぐらいはアメリカの船をもつて運び、あとは諸外国の船をチヤーターして運ぶというような報道が散見しておるのであります。私は日本の海運界とは何ら直接関係も何も持つておらないものでございまするが、わが国の戦後において非常に凋落したる海運界の復興のためにも、わが国の輸送船を利用してもらうならば、海運界の保護助成の見地から見てもたいへんけつこうなことである。
かような造船業に対しまして、民間に補助したり保護したりして、今日起つておるスキヤンダルを見るようなへまなことをやるよりも、むしろ国家の資金で造船業をやつて、それを運航業者にチヤーターさすというような、船舶の国営という方向に進む方が妥当適切な海運政策が行えるのではないか、かように考えられるのであります。こうした段階になつたときに、十分これを研究してみる必要があると思います。
中には実際の運航は、さらにチヤーターされているものもあろうかと思いますが、国でこれを運航いたしているというものは、一隻もございません。 それから沈没船につきましては、今ちよつとはつきりした数字を手元に持ち合せておりませんので、記憶だけで、あるいは間違つたことを申し上げてもいかがかと思いますので、先ほどの資料にあわせて御報告をいたさせていただきたいと思います。
郵、商船をチヤーターしてそして廻わしておるような現状になつておると思うのです。そうすると今まで掲げておる旗印に多少の相違するところがないか。私は船会社が気の毒であつたということについては多少の疑問を持つておるのです。世界的に見てもＮＹＫとＯＳＫというものは、殆んどこれは船に関係した人で知らない人はない。
○夏堀委員 かに工船は大洋漁業の白洋丸をチヤーターしてやる、さけ、ますの船はノールウエーから年賦のようなことで買い取つてやるというような具体的なことが書いてありましたが、全然それは関知しておらぬということであればそれでよいでございましよう。